甲府市議会 2020-12-08 令和２年民生文教委員会 本文 開催日: 2020-12-08
575: ◯寺田学校教育課長 まず、御質問の趣旨ですけれども、今回というのは、この平成３０年１１月１３日に甲府地裁で判決が出た、この案件についてパワーハラスメントに関わる防止等の取組をどのようにしているかということだと思いますが、まず平成２４年度に本市教育委員会はパワーハラスメントの防止に関する指針を作成しております。
575: ◯寺田学校教育課長 まず、御質問の趣旨ですけれども、今回というのは、この平成３０年１１月１３日に甲府地裁で判決が出た、この案件についてパワーハラスメントに関わる防止等の取組をどのようにしているかということだと思いますが、まず平成２４年度に本市教育委員会はパワーハラスメントの防止に関する指針を作成しております。
昨年４月９日の甲府地裁の判決では、売買契約は江口市長が主導的に進め、権限の逸脱、濫用は著しく、買収額は高額として、上野原市は、江口市長に、国の補助金を除く5,050万円を請求せよなどと命じたものであります。
◆１０番（杉本公文君） もうそれでは今のこの話は終わりにして、今回、控訴を市はしておりますけれども、甲府地裁の判決は市にとって厳しい内容で、市にとっても市民にとっても大変不名誉なことであります。何よりも上野原市が国や社会から信用を失い、今後の補助金交付については検討すると国交省からも言われていると聞きますけれども、市政運営にも大変大きな影響があると思います。
今回の甲府地裁の判決は、被告側上野原市の口頭弁論、証拠が裁判官によって採用されなかったという結果を受け取るべきだと思います。原告側の不動産鑑定に不服があれば、裁判所に職権で不動産鑑定をするように主張することもできたはずです。行政訴訟は、行政手続が正当に行われていれば行政側が勝訴することが通常の認識だと思っております。
まず、上野原こども園土地購入に関する１審の甲府地裁判決についてですが、この質問は、これから全ての当局の幹部職員、周りの職員全員にかかわってくるものです。しっかりと耳を傾けて対応のほうをお願いしたいと思います。 どのような裁判だったのか。
甲府地裁の判決で、２億5,200万円のうち１億200万円が不当な支出であると認定されたことは、判決が確定していなくても議会は可決をした責任、このような事態に陥るまでチェックできなかった責任、議会はなぜ可決をしたのか、何が問題であったのかを明らかにし、市民に説明する責任があります。もちろん、市や市長に説明責任があることはもちろんであります。
本件は、甲府地裁においては町が敗訴をしましたが、東京高裁において町が勝訴をおさめた経過があります。こうした中、相手方が最高裁へ上告をいたしました。しかし、最高裁はこの上告を棄却し、本件を受理しないと決定をしたものであります。よって、この太陽光発電設置の町の勝訴が確定をいたしましたので、この場をおかりし、議員諸兄にご報告を申し上げるところでございます。 それでは、概要説明に入らせていただきます。
一審の甲府地裁は、私事旅行との疑惑を持たれてもやむを得ないと指摘しながらも違法とまでは言えないとして請求を棄却し、住民が控訴していました。判決後、原告代表は、知事は上告をせず、県議らも直ちに費用の返還に応じるべきですと述べました。 問題は、堀内市長がこの研修に参加し、研修費の返還を求められている当事者だということです。選挙中にも批判するチラシが配布されました。
４月17日、５月７日、５月28日の３回に及ぶ審尋を経て、５月28日に不動産仮処分命令申立を取り下げ、土地建物明け渡し等請求事件の訴状を甲府地裁に提出し、７月９日の第１回口頭弁論において裁判所の和解案として1,000万円という解決金が提示されましたが、解決金の金額について錯綜した情報が入ってきたため、確認する必要があることから、７月23日、裁判所の和解案を受け入れることのできない回答を提出、同30日の
十分な信頼とそして責任ある行動ができるようにお立場をつくっていただきたいわけですが、この私どもの任期も、もう次回９月議会をもって11月で任期が終了いたしますが、今回もいろいろ市長の次の出馬問題というものが質問も出ているようでございますが、ちょうど１年前の６月、きょうぐらいの前後でしたか、最終的に４億1,500万円ですか、これはここの手元にある資料に言わせるとそうなりますが－－の支払い判決が、これが甲府地裁
平成22年の固定資産評価審査決定取り消し請求の訴訟を受け、町が甲府地裁において敗訴し、東京高等裁判所に訴訟していた裁判が昨年３回の口頭弁論を行い、本年１月16日に町の主張が全面的に認められ勝訴判決が下され、２月７日に勝訴が確定いたしました。報償費126万円の追加補正予算は、この裁判の弁護をしていただいた弁護士に対して支払う全面勝訴による報償であります。 以上です。
それから、内容につきましては、これから甲府地裁、司法の手に委ねられる話でございますので、答弁については控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（杉本公文君） ほかに質疑ありますか。 鷹取偉一君。 ◆１４番（鷹取偉一君） 代表者の名前ぐらいわかりませんか。我々も考え方もありますので、ぜひとも教えてもらいたいんですけれども。 ○議長（杉本公文君） 答弁。 水越企画課長。
４月28日に損害賠償請求訴訟を甲府地裁に起こされている内容でございます。その訴状の内容に合致するものでございます。御質問の内容は訴状に記載されておりますので、この場では答弁は控えさせていただきます。 以上でございます。 ○議長（服部光雄君） 杉本公文君。 ◆２番（杉本公文君） 私は今、議員としての立場で考え方、その事実関係をお尋ねしているんです。
そのうち５名が甲府地裁における裁判を通し、解雇撤回を求め訴え続けていることは、テレビ・新聞報道等で知られているところであります。 昨年５月、甲府地裁は、訴えの正当性を認め、５人に仮に給与を支払い、地位保全（身分）を本訴で争うという仮処分決定を行いました。本裁判は、７月、９月、10月と３度行われ、昨年12月に裁判所より和解による解決案が出され、現在双方で歩み寄りの努力を続けております。
そんな関係で、2008年12月12日、解雇は不当として地位の保全、賃金の仮払いを求めまして、甲府地裁に提訴しました。 2009年５月22日、甲府地方裁判所は、メイコーが山梨ユニオンメイコー分会５名に行った解雇については、解雇要件に沿って解雇は無効ということで一審判決を言い渡したところでございます。そして毎月の賃金を仮に支払えと、組合側の全面勝訴を甲府地裁は決定をいたしました。
さて、そうした中で一方雇用関係なんですが、先ほどもちょっと触れましたが、今市内にある誘致工場で、ご案内のとおり交付金移譲といいますか、一定の助成金などをいただいている企業ですが、一方的に解雇された正社員がいて、解雇無効と町に支払いなどを求めた仮処分なども起きておりまして、解雇の濫用権で無効とする判決がこの仮処分については甲府地裁が出されている、こういう問題まで起きているところであります。
そうした中、甲斐市の半導体製造会社、メイコーなどから解雇された正社員が、解雇は無効として賃金の支払いなどを求めていた仮処分申請で、甲府地裁が解雇権の濫用で無効、解雇回避努力は十分であったとは言えないとして、解雇後の賃金を支払うよう会社側に命じたことは画期的です。 解雇などの相談活動は、労働組合や弁護士会等の民間で行われていますが、どこでも多くの労働者が相談を持ちかけています。
この裁判は、今もなお甲府地裁で係争中でありまして、結審しておりません。佐藤収入役が提訴したのは、２年前の平成９年のことでありまして、被告は富士吉田市長となっておりますから、その当時の被告は栗原前市長でありました。しかし、本年４月、あなたが市長に就任した４月26日からの被告は、武川市長、あなた自身でありまして、好むと好まざるとにかかわらず、訴訟を受けて立つ義務が生じたのであります。
先月の２５日、中巨摩郡若草町の産業廃棄物中間処理施設について、隣接する田富町の住民による建設工事差しとめを求めた仮処分の申し立てに対し、甲府地裁はダイオキシン類の排出で住民の健康が侵害されるおそれがあり、被害は広範で深刻なものになる可能性があるとして、住民側の主張を全面的に認め、工事の続行禁止を命じる決定をしたとのマスコミ報道があったことを、当局も十分御承知のことと思います。
事業者はこれを不服として、昨年１０月に県に対し不同意処分の取り消しを求める訴訟を甲府地裁に起こして以来、数回にわたり口頭弁論が展開されております。この問題は、現在裁判の手に委ねられておりますので触れませんが、それにつけても、昭和６２年以来７か年にわたって、ゴルフ場建設一筋に大きな夢を託し続けてきた地元千代田湖住民の落胆の度合いは、はかり知れないものがあろうと想像されます。